成年後見

法定後見制度は、判断応力の程度に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」を家庭裁判所で選任してもらう手続きからはじまります。

ご家族が、後見人等になる場合であっても、後見人等の選任の申立の提出書類は、取得や作成が困難なものが多くありますので、当事務所にご相談ください。

法定後見制度を利用しよう思っても、後見人等にふさわしい方がいない場合、当事務所の司法書士が後見人等に就任することもできます。

誰が良いのか、入所施設に相談されると施設お抱えの専門職を紹介されます。当然のことながら、施設側に寄り添った執務姿勢になりますので、外部の専門職を選ぶのも良いかもしれません。

当事務所の司法書士は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの正会員で、家庭裁判所の後見人候補者名簿にも登載されている司法書士ですので、ご安心ください。

後見人の職務は「身上監護」と「財産管理」になります。具体的には、本人の代理人として、契約を交わしたり、お金の出し入れを行ったりする業務です。今後の治療方針を決めるため、医療機関や入所施設と交渉することもあります。

ただし、本人の代理人だからと言って、勝手なことができるわけではありません。まずは、「本人のため」を最優先に考えることになっております。そして、その「本人のため」を実現するためには、ご家族、ご親族の意向も十分踏まえて対応する必要もあります。

後見人の中には、家庭裁判所の名をちらつかせて、高圧的なことを言う専門職がありますが、その専門職がどのような人間性を有しているかは、一朝一夕ではわからないものがあります。できれば、申立時から関与してもらって、人となりを十分承知している専門職に後見人になっておらう方が、無難であるかもしれません。

当事務所の司法書士は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの正会員ですので、家庭裁判所の年に一度の業務監査のほかに、リーガルサポートの業務監査も年に２度受けております。したがって、１年に３回の外部監査を受けているわけですので、安心してお任せいただけるものと存じます。

将来、判断能力が低下したときに備えて、信頼のおける人に成年後見人になってもらうように、あらかじめ契約を交わしておく制度です。契約は公正証書で交わしますので、準備しておくだけで後顧の憂いはなくなり、安心して老後をおくることができるようになります。