公正証書遺言を作成する場合、公証人が遺言者から遺言書の内容を聞き取って作成するのが建前ですが、公証人は地区に１名～２名しかおらず、ご多忙でいらっしゃるので、親身になって遺言者の相談に乗ってくれるわけではありません。公証人にもよりますが、聞き分けがないとして怒り出す公証人の方すらいらっしゃるのが現状です。

そこで、公証役場で手続きがスムーズに進むように、依頼者からご相談を受けた内容で、司法書士が遺言書の文案（原稿）を作成させていただき、公証人と事前に打ち合わせをさせていただきます。

また、遺言書の内容については、依頼者のご希望は尊重いたしますが、法定相続分と異なる遺産の配分を望まれる場合には、後日の争いにならないように遺留分に配慮しながら、遺言書の文案を作成するように心がけております。

公正証書遺言の作成日を事前に決めて、遺言者は公証役場に行って口述して遺言します。このときに、推定相続人以外の成年者２名に証人として同席していただく必要があります。

通常の場合、ご子息やご兄弟は、推定相続人に該当しますので、証人の確保に窮することがあります。そんなときは、当事務所の司法書士が証人となることも可能ですのでお申し出ください。

公証役場では、公証人は、遺言者が口述した遺言の内容を文章化するのですが、司法書士があらかじめ文案（原稿）を作成してあれば、公証人による遺言の内容確認は簡単に済みますので、遺言する当日は、特に煩雑な手続きもなく、何ら身構える必要はありません。

なお、病気や身体障害などで公証役場に出向くことができないときは、自宅や病院・介護施設まで公証人に出向いていただくことも可能です。