抵当権等の抹消登記の登記申請に必要な添付書類は、登記原因証明情報、登記識別情報（登記済証）、資格証明書（登記事項証明書）、代理権限証書、変更証明書（必要な時のみ）です。

• 登記原因証明情報とは、どんな登記原因で抵当権を抹消するのか証明する書類です。通常は、（根）抵当権解除証書、抵当権弁済証書、抵当権主債務消滅証書といった表題の書類であったりしますが、抵当権設定証書（登記済証）に『この抵当権は解除した』旨を奥書した書類であることもあります。
• 登記識別情報は、最近の抵当権の権利証のことで、法務局発行の目隠しシールの貼ってあるタイプの登記識別情報もしくはミシン目を開くタイプのものがあります。紙の書類といっても目隠し処理で隠されているパスワードが重要で、紙の登記申請ではコピーを取って封筒に入れて提出します。また、登記識別情報の仕組みが導入される前に抵当権設定登記を受けた場合には、登記識別情報が物理的にありませんので、抵当権設定証書に登記済の法務局の朱印を押印してあるものを登記済証として添付する必要があります。金融機関の合併等で抵当権抹消登記の前提として、抵当権移転登記を連件で申請する場合は、抵当権移転登記によって登記識別情報が新しくできますので、抵当権設定時の登記済証（登記識別情報）の添付の必要はありません。ただし、登記済証を添付する必要がない場合でも、登記原因証明情報が登記済証に奥書した形式のものだと、登記原因証明情報としては添付する必要がありますので注意が必要です。（例）住宅金融支援機構の場合、金銭消費貸借契約書に登記済の朱印が押印されておりますが、住宅金融公庫から住宅金融支援機構への抵当権移転登記がすでに済まされており、抵当権抹消登記に必要な登記識別情報が提供されてきます。
• 資格証明書（登記事項証明書）とは、抵当権者（債権者）などの法人の登記事項証明書のことです。当事者が法人であるときは、代表者とされる人が本当に代表権を有しているのか証明するための書類です。資格証明書の取り扱いは、従前とは大きく変わりました。以前は有効期限の規定があって、発行日から３ヶ月以内のものを必ず提出しなければなりませんでしたが、現在は会社法人等番号を権利者欄や義務者欄に記載し、添付書類の項目に「会社法人等番号」と表記すれば、書類自体を添付する必要がなくなりました。会社法人等番号を記載せず、登記事項証明書を添付する場合には、従前どおり有効期限が作成後３ヶ月以内の登記事項証明書を提出する必要があります。なお、従前にあった、本店と同一の法務局に申請する場合の資格証明書（添付省略）の特例処理は廃止されました。
• 代理権限証書とは、委任状のことです。自分で登記する場合は金融機関等からの委任状の受任者の欄には、ご本人の住所氏名を記載します。
• 変更証明書とは、抵当権者の登記簿上の表示と登記申請書に記載する現在の表示が食い違っているときに同一人であることを証明する書類です。変更証明書を添付することで、現在の金融機関の表示をそのまま登記申請書に記載することができます。多くの場合、資格証明書となる登記事項証明書（履歴事項証明書）を代用できます。ただし、表示が食い違っている理由が、金融機関の吸収合併等の場合は、抵当権の抹消登記の前提として、合併証明書を添付して抵当権移転登記を申請する必要がある場合があります。なお、​こちらの変更証明書の取り扱いも従前と変わりました。現行の会社法人等番号が記載された履歴事項証明書、閉鎖事項証明書が変更証明書に該当する場合は、資格証明書と同様に会社法人等番号の記載で書類の添付自体が省略できますが、現行の会社法人等番号と異なる場合は、閉鎖事項証明書や閉鎖謄本等を法務局から取り寄せて添付する必要があります。

以上に記載したものは、抵当権の抹消登記の一部の注意点に過ぎません。問題点はケースバイケースで存在しますので相談窓口で聞くようにすると良いと思います。法務局の窓口には、登記相談窓口（登記手続案内窓口）があり、退職した法務局職員が相談員として詰めています。登記申請書を一応書いて、添付書類を持って相談に乗ってもらうようにするとスムーズに進みます。原本還付のやり方や書類の訂正のやり方なども聞く必要があります。ただし、登記申請書等の申請前の事前チェックは原則として、対応してくれません。

なお、最近は、法務局の相談窓口に予約制が導入されているところもありますので、事前に電話等で確認してから法務局に出向くと無駄足にならずに済みます。

ただし、法務局の相談員は、相談には乗ってくれても、登記申請書や添付書類は書いてはくれません。あくまで、法務局は当事者が作成した書類を審査して、登記簿（登記記録）に登記するための役所だからです。したがって、書類はご本人が全て整えなければなりません。

また、首尾よくすべての書類が出来上がって、法務局に提出すれば、それで終わりではありません。登記申請書や添付書類に不備があれば、呼び出されますし、事務手続きがすべて終わっても、処理の完了した書類を返却してもらいに法務局に行く必要もあります。

したがって、法務局に何度も行ったり、書類をいじるのが面倒な方は、やはり専門家である司法書士に依頼するのも良いかもしれません。